| 2009年07月28日【韓国】停止した次世代戦車‘黒豹’ 機動試験で動力装置故障 |
国内技術で開発された次世代戦車フクピョが本格量産を控えて試験稼動中に故障して停止したと分かった。防衛事業庁（防事庁）、国防科学研究所（ADD）とフクピョを開発した現代ロテムなどはまだ正確な故障原因を探せずにいる。ただし最近国内技術で開発してテスト中であるパワーパック（POWER
Pack・エンジン及び変速機）に異常があると推定している。
軍関係者は23日「今月初め実施されたフクピョの試験過程で戦車が停止したと確認した」「まだ正確な故障原因を究明できない状態で27日頃、事故発生に対して上部に報告して本格的に原因究明に出る予定」と明らかにした。この関係者は「原因究明をさらにしてみるべきだがフクピョの核心技術であるパワーパックが問題のようだ」「これまでパワーパックの変速機部分が問題を起こしてきた」と付け加えた。
パワーパックは戦車のエンジンと変速機を結合した動力装置で、これまではドイツ製品を輸入して使用した。しかし2007年、ADDと現代ロテムがフクピョを開発したあとS&T重工業などが動力装置であるパワーパックも国産化すると開発に入った。パワーパックを国産化した場合、ドイツ製品（個当り10億ウォン程度）に比べて価格を20～30%低くすることができるためだ。
しかし戦車の核心技術であるパワーパックの国産化に問題が発生することによってフクピョ量産及び配置計画も支障をきたすものと見られる。軍は2015年まで順次的に399台を実戦配置する計画だが、国会はフクピョの価格（台当り80億～100億ウォン）が高いという理由で量産のための予算割り当てを嫌って、2009年度予算に手付け金名目で74億ウォンだけを割り当てた。
http://news.donga.com/fbin/output?n=200907240116 |
| 2009年07月07日【韓国】「韓国が厳しい時、日本が最も遅く外貨融通」「日本は出し惜しみをしている」 |
「韓国が最も厳しい時に外貨を融通してくれたのは、米中日の中で日本が最後だ」
尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）企画財政部長官は６日、日本有力経済紙である日本経済新聞とのインタビューでこのように指摘し、「世界第２位の経済大国なのに、日本は出し惜しみをしている気がする」と語った。
昨年９月、グローバル金融危機の余波で外国為替市場に不安感が高まり、韓国は主要国と通貨スワップを推進、米国とは昨年１０月に、中国・日本とは昨年１２月にそれぞれ３００億ドル規模の協定を締結した。
尹長官は「日本は周辺国が大変な時は率先し、積極的に支援の手をさしのべてほしい。アジア諸国が日本にふがいなさを感じるゆえんだ」と述べた。また、通貨スワップのような金融協力を日本と拡大することについて「今はそれほど必要な状況ではない。３００億ドルの枠がある現協定が切れる１０月に、延長の是非を含めて協議したい」と明らかにした。
韓日自由貿易協定（ＦＴＡ）に関しては「日本側がもう少し譲歩し、配慮すれば早く締結できるのではないか」と指摘した。
尹長官は「韓国だけでなく世界的に景気不況の最も厳しい時期は過ぎた」とし「今年の経済成長率予測値を－２％から－１．５％に上方修正したが、これも保守的にとらえたものだ」と述べた。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=117575&servcode=A00§code=A10 |
| 2009年02月11日【韓国】「朝鮮半島有事にソウル破壊免れず」在韓米軍司令官が指摘 |
【ソウル＝浅野好春】
在韓米軍のウォルター・シャープ司令官は９日、ソウルの外国人記者クラブで会見し、米韓連合軍の即応準備態勢のもとでも、
有事の際には「ソウルが（ある程度）破壊されるのはやむを得ない」と述べた。
また、在韓米軍の兵力について、当面２万８５００人規模が維持されるとの見通しを示した。
米韓は、第１次核危機の１９９４年当時、南北対話の場で北朝鮮代表に「ソウルは火の海になる」と脅され、
実際に相当のダメージを受けると分かったことから、その後は「先制攻撃」の可能性も含め作戦計画を整えてきたとされる。
だが、司令官は「北朝鮮の兵器をすべて破壊するのは不可能で、ソウルは破壊を免れない」と指摘した。
（2009年2月9日23時01分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090209-OYT1T00829.htm |
| 2009年01月11日【印韓戦争勃発？】重油流出事故で韓国に囚われているインド人船員の支援者がシン首相に嘆願書提出 |
「シーク連盟、シン首相に嘆願書」
Dehradun(インド)、1月9日
Uttaranchal Sikh Federation
(USF)の活動家たちは今日、地方行政長官の事務所にて抗議活動を行った。抗議者らは、Hebei
Spirit号の原油流出事故の件で韓国高裁によって有罪を宣告されたJaspreet
Chawla船長の解放を求めるべく、インド政府に対してただちに行動に移る事を要求した。
両親のBhupinder Kaurさん と Manjit
Singh氏を含む、Chawla船長の家族は韓国が船長に不正を働いたと述べ、インド政府はその国民を助ける責務があるとめいめいに訴えた。USFのメンバーらも、同様のことを記した覚え書きを
Amit Singh Negi地方行政長官を通じてマンモハン・シン首相に提出した。
メディアに公表された覚え書きの内容には、「2007年12月7日、タグボートに牽引されていたサムスン重工のクレーン艀が、錨泊中の香港船籍の巨大原油タンカー、『Hebei
Spirit号』に衝突し、膨大な量の原油を海に流出させた。それに続き、Jaspreet Chawla船長と Syam
Chetan航海士がスケープゴートに仕立て上げられた」とある。事件と裁判の詳細を時系列的に記した覚え書きは、さらに両航海士の行動に過失はなく、従って直ちに解放されるべきだとされている。
「世界の海運組織から韓国政府に対して、二人のインド人への扱いに対する強い抗議の声が上がっている。インド政府が未だに、この問題について真剣に取り組んでいないのは大変憂慮すべき事だ」と覚え書きは続く。さらにUSFは、案件が外国にかかわるものである以上、インド政府による高レベルの交渉のみが無実のインド人二名を救う唯一の方法だと述べている。
一方10日、USFのGurdeep
Singh Toni会長は、Chawla船長の家族と連盟の活動家たちがニューデリーのJantar
Mantarにて抗議デモを行うと発言した。
http://www.tribuneindia.com/2009/20090110/dun.htm#1 |
| 2009年01月07日在日朝鮮人権協会「特別永住者には配慮必要」「権利義務の面で日本人と対等に」 新身分証に反対 |
★特別永住者に新身分証 在留カード制 国が方針 携帯義務は変わらず
日本に滞在する外国人に市区町村が発行している外国人登録証明証を廃止し、入国管理局が発行する「在留カード」の携帯を義務付ける新制度で、法務、総務両省が法案の骨子をまとめた。在日韓国・朝鮮人ら特別永住者は在留カードの対象からは外すものの、登録証に代わる新たな身分証明書の携帯を義務付ける方針だ。
両省は次の通常国会で入管難民法、外国人登録法の改正など関連法の整備を進める。
(中略)
今後は転出・転入の際に自治体に届け出ることや、在留期間中の勤務先などの変更も入管に届け出ることが義務付けられる。このため、不法滞在を容易に見分けることができ、長期滞在する外国人にとっては地域住民の一人として福祉・教育などの行政サービスが保障されるメリットがあるという。
日本に住む外国人は約二百十五万人。新制度の対象になるのは永住者をはじめ、日本人配偶者、企業に勤める外国人ら。約四十四万の在日韓国・朝鮮人ら特別永住者は在留カードの対象外だが、新たに外国人の台帳に登録し、現行の登録証に代わって身分確認する証明書の携帯が求められることになる。外国人登録制度が廃止されることで在日コリアンの社会には、登録証の常時携帯から解放されるとの期待も広がり、特別永住者の扱いは法案の焦点になっていた。
入国管理局は「特別永住者も登録証に代わる身分証明が必要なのは変わらない」としているが、在日の人権団体「在日本朝鮮人人権協会」の金東鶴（キンドンハ）事務局長は「歴史的経緯からみても特別永住者には配慮が必要。権利義務の面では日本人と対等に扱われるべきだ」と反対している。
■ソース(東京新聞)（佐藤直子）
(中略部分はソースで)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009010502000172.html |
| 2009年01月02日【メシウマ】インドで労組によるサムソン製品打ち壊しや韓国輸入製品不買などの大規模デモ |
数百の船員が火曜日にAzad
Maidanへと集まり、韓国が我が国の2人の船員、JaspritChawla船長とChetan
Syam一等航海士らを投獄したことに対する抗議の標的として、同国のサムソングループの電子製品などを破壊した。デモの参加者らはテレビや携帯電話、パソコンモニターや他の製品を打ち壊した。
「船長達は潔白です。今のわたし達はただただ、二人が国に帰って欲しいと願ってます。」と、Gurpreetさん(Chawla船長の妻)は涙で目を濡らし語っている。
彼女は抗議のためにDehradunからムンバイまでやってきた。
船長らの家族や他の組合と共に抗議活動に参加していたThe National
Union of Seafarersof
India(NUSI)は、韓国の製品(特にサムソングループの製品)をボイコットするよう集会で船会社の船員らに要請している。
2007年12月に、Hebei
Spirit(ChawlaとSyamが乗り込んでいた船)は韓国の領海内で1万800トンの油を流出させている。
一審では無罪とされたが、その後控訴され二審で韓国の裁判所はDehradun本籍のChawla船長に対し一年半、同じくSyam一等航海士に対し八ヶ月の実刑判決を下した。
「我が国の船員二人は潔白です。」
「サムソン重工業のクレーン船が停泊地で停泊していたHebeiSpritに衝突したことで重油の流出は発生したんですから。」と、NUIの総書記AbdulganiY
Serang氏は言う。
「製品ボイコットにより、確実に韓国の経済へ衝撃を与えるでしょう。」
「海洋共同体として、我々はこの件について正義を保証するための全国的な運動を始めるつもりでいます。」
取材に対し、サムソンモバイルや家電製品の供給元など双方の会社職員らはサムソン重工業と取引はなく、デモ参加者の行動についてこちらとは無関係なのにと話している。
また、抗議は他の組合でも見られている。Maritime
Union of India (MUI)、the Transportand Dock Workers Union、the All India
Railwaymen's Federation、Aviation Industries Employees Guild and the
International Transport Workers Federation
(ITF)のように、韓国法廷の判決をを非難するために参加している。
「我々は我が国の船長らに対する不法拘留を非難し、船長達の早期解放を要求するため抗議を行った。」と、MUI総書記のS
S
Khan氏は語っている。
「インド政府は、韓国大使にこの件に対しての追求を行うと共に、不快感を表明していた。」「しかし、今はそれ以上のことを行うのが必要だ。そして、外交圧力が働いていないというなら、政府はインドへの韓国製品の輸入を禁止するところまで行うべき。」と、NUI総書記のSerang氏は言っている。
また、HebeiSpritを所有している会社は判決に対し控訴している。
「こちらはすぐにでも上告を行い抗議を行うつもりです。」と、抗議デモに会社としても参加していたV Ships IndiaPrivate
Limitedの常務、RajeshTandon船長は話している。
ソース：インドタイムス（＋記者の英文翻訳を転載）
http://timesofindia.indiatimes.com/Mumbai/Sailors_protest_officers_detention_in_Korea/articleshow/3882413.cms
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| 2008年12月30日【コリア・フリー】世界の主要船員組合、韓国向け航海を拒否。主要船主も拒否容認－英FT |
海外船員らが泰安（テアン）油流出事故と関連して,韓国裁判所が ホベイスピリット号
ウイ船長と航海士を拘束したことに抗議して,韓国行航海を拒否することにしたとファイナンシャル タイムズ
(FT)が29日全世界主要海運団体を引用して,報道した。
大田（テジョン）地方裁判所は去る10日開かれた泰安近海油流出事故関連控訴審で1審の時無罪を宣告されたホベイスピリット号船長チャウルラシと航海士ふるい（受ける）乗った種に対して各々金庫1年6月と8月を宣告して法廷拘束した。
ホベイスピリット号は昨年12月7日泰安（テアン）近海に停泊していて三星重工業の
海上クレーン 浮選と
あたりながら,1万2千547kl(1千900M/T)の原油を海上に流出させて,韓国史上最悪の海洋汚染事故を起こした。
ボイコットが広がるならばほとんどすべてのエネルギー需要を船舶によって供給される原油とガスと石炭に
依存する韓国に深刻な問題を招くようになると新聞は話した。
主要海運団体らがボイコットに加担することにした理由は多くの沿岸国家が海上事故にともなう汚染などを自国企業や政府当局者らののせいで見るよりは外国船員らのせいにしているためだと新聞は説明した。
世界運送労働者連合(International
Transport Workers' Federation)は二人の船員に対する判決が
"理解できなく悪意的"という反応を見せたし,インド労働組合らは韓国産物品に対して不買運動をして,
船員らが韓国停泊を拒否することに決議した。
国際的な船主組織人インターマネジャーは韓国で運航を拒否する船員らを邪魔しないと宣言した。 液体運搬船主らの集いのイントテンコも同じ立場を取った。
http://media.daum.net/economic/others/view.html?cateid=1041&newsid=20081229081324848&p=yonha |
| 2007年09月03日「約束を破った韓国を攻撃します」タリバン |
アフガニスタンの武装勢力タリバンの報道官を務めるアフマディ氏は2日夜、聯合ニュースとの間接通話で、人質解放の条件として挙がっていた約束を韓国が守らなかったとして、カブールにある韓国大使館から韓国が支援した教育施設まで、韓国の関連施設を攻撃すると脅した。
アフマディ報道官は、韓国は解放合意の条件として、8月中にアフガニスタンにいる民間韓国人の全員を帰国させるとしたが、9月2日もまだ一部が残っているという情報を入手したと主張した。
現地の消息筋によると、カブール西部には韓国が支援した教育施設があり、韓国人教師が働いているほか、韓国の支援で設置されたコンピュータもある。
アフマディ報道官は、「アフガン内の韓国人はどこも動け回れず、あらゆる場所にいる韓国の民間人と関連施設を攻撃する」と話した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070903-00000002-yonh-kr
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| 2007年12月20日日本はミサイル迎撃に成功した なぜ韓国には迎撃システムがないのか |
日本が18日、米国に次ぎ海上配備型迎撃ミサイル（SM3）による迎撃実験に成功したことで、韓国が独自に推進しているミサイル防衛（MD）システムも少なからぬ影響を受けることになりそうだ。
北朝鮮と接する韓国は、北朝鮮のミサイル攻撃を受ける可能性が日本よりも高いが、いまだにミサイル迎撃手段は皆無といっていい状態だ。唯一の手段といえるのが在韓米軍基地に配備されているパトリオットPAC2・3ミサイル64基だが、韓国が自主的に保有しているものではない。その上、韓国は金大中（キム・デジュン）政権以降、政治的・経済的な理由から米国のMDシステムには参加しないことを決めている。中国の反発に対する懸念、反米を主張する一部市民団体の反対、巨額の開発コストなどを考慮した結果だ。
その代わり、韓国国防部は韓国型ミサイル防衛（KAMD）システムと呼ばれる独自のミサイル防衛網の構築を推進してきた。これは2015年以降の導入を進めているパトリオットPAC3ミサイルと、韓国で独自に開発している韓国型中距離対空ミサイル（M‐SAM）「チョルメⅡ」など、主に地上に配備されたミサイルで構成されている。
弾道弾早期警報レーダーと「チョルメⅡ」は2012年、PAC3ミサイルと海軍イージス艦搭載迎撃ミサイルは15年以降に導入される予定なので、韓国は12年ごろから部分的にミサイル迎撃能力を、15年以降からは本格的なミサイル防衛システムを持つことになるとみられる。
http://www.chosunonline.com/article/20071219000033
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| 2007年12月19日けち臭いコリア 「韓国はひどすぎる。必要な時は哀願するが、それが終わってしまえば知らん振りだ」 |
＜取材日記＞けち臭いコリア
２０１２年世界博覧会の開催地発表を１カ月後に控えていた１０月。
フランス・パリに設置された麗水（ヨス）委員会現地本部の関係者らは、一日に何人ものパリ駐在外国大使館関係者や世界博覧会機構（ＢＩＥ）各国代表と会っていた。
麗水支持を訴えるためだ。
ある大使館を訪れた時のことだ。 明るい笑顔で「麗水を支持してほしい」と頼んだが、相手の表情は冷たかった。彼は「韓国はひどすぎる。必要な時は哀願するが、それが終わってしまえば知らん振りだ」と語った。東南アジアやアフリカで自然災害が発生した際、韓国はいつもこれを後まわしにしてきたということだった。
韓国側の関係者は赤面するしかなかった。
誘致活動を繰り広げた企業の関係者も似た話をした。麗水を広報するため韓国の経済力を強調すると大半の人はうなずくが、一部の人は不快な表情を見せたという。「ワールドカップ（Ｗ杯）とオリンピックの誘致に成功し、世界１１位の経済大国に成長した韓国だが、われわれが助けてほしいと訴えた時には顔を背けたではないか」と言われたのだった。
今回の世界博覧会の表決当時、アフリカ・中東地域からはほとんど票を得られないと誘致委は分析した。モロッコの票田とはいえ、韓国がそれだけ国際社会で人心を失っているという傍証でもある点が、われわれの憂慮するところだ。
韓国の国民所得に対する援助比率は０．０５％。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）傘下の開発援助委員会の平均値０．３％を大きく下回る。国連の２０１５年までの目標値（０．７％）とは大きな開きがある。今後、韓国が国際大会や行事を一つでも多く誘致するのなら、普段から票田を管理していかなければならないのは当然のことだ。
１７日、パレスチナ支援国会合がパリで開催された。
世界９０カ国の代表が参加した。米国のライス国務長官、英国のブレア中東特使らだ。
今回は韓国も外交部長官が出席し、援助国リストに名を連ねた。
内容面では不十分だが、それなりの意味はある。自国の経済力を誇りながら他人の問題には首を振る国際社会の‘厚顔無恥族’から抜け出さなければならない時期だ。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=93937&servcode=100§code=120
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| 2006年10月01日安倍日本首相の父親「私は朝鮮人だ」 |
◆安倍日本首相の父親「私は朝鮮人だ」
日本の安倍晋三新首相の父親、安倍晋太郎（１９９１年死亡）元外相が普段からこのように言ったと、世界（セゲ）日報が日本の「週刊朝日」を引用して報道した。
この週刊誌は１０月６日付カバーストーリーで「安倍晋三研究－家政婦が見た安倍、岸３代」という見出しで安倍首相家門の内側を特集報道した。
岸と安倍の家門で家政婦として４０年を過ごした久保ウメさん（８０）は、週間朝日とのインタビューで安倍首相の父親、安倍元外相が告白した家庭の内部を比較的詳しく伝えた。
久保さんは「パパ（安倍元外相）は誰にも言えないことを私には言ってくれた」とし「（安倍元外相死去直後）入棺のとき、この人の骨格を見ながら本当に日本人の物ではないと思った」と説明した。それとともに「頭からつま先までまっすぐに横になっていたが、完全に韓国人の体形だ。（安倍元外相）自らも『私は朝鮮（人）だ。朝鮮』と言っていたが、この人は朝鮮人だと思った」と回顧した。また「（政治家として周辺に）人気が高く、よってもう少し元気に活動する時間があれば、北朝鮮問題も解決したと思う。安倍元外相の死は国の損害だった」と惜しんだ。
この雑誌は安倍元外相は生前に安倍家の起源は１０世紀くらいまで韓半島北で中国大陸にかけて存在した渤海（パルヘ）国に始まったという考えを持っていたが、日本での安倍家の起源は明らかではないと報道した。安倍家の起源について久保さんは「安倍家の本流は青森県だ。安倍元外相が朝鮮だと言ったが、これは今の北朝鮮ではなく、その北と吉林省の下側にあった渤海」と「１１世紀平安時代の武将だった安倍が今の安倍家の祖先と一致する」と説明した。
安倍晋三首相の母方の父である岸信介元首相も安倍首相を非常に惜しんだと付け加えた。
久保さんは安倍首相が生まれる前から東京の岸元首相の自宅で家政婦として過ごし、今はそこを出て東京に住んでいる。１９２４年生まれの安倍元外相は毎日新聞記者時代の１９５６年当時、外相だった岸元首相の個人秘書となり、その娘の洋子さんと結婚、１９９１年５月、首相（自民党総裁）を目前にして病気で死去している。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=80386&servcode=200§code=200
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